相模原市で制定予定の「ヘイト条例」
相模原市で制定予定の「ヘイト条例」に関して、【週刊誌などで報道された市長の献金問題とヘイト条例を一緒にして糾弾する活動を！】ということがツイッターを中心に流れています。
当会へも「市長を糾弾すればヘイト条例が止まる、共闘できるのではないか、または共闘してほしい」というお問い合わせをいただいております。
当会では市長の献金疑惑に関しては、一切関与しておりません。
（※市長糾弾は市議会で既に反対多数でお咎めなしとなっています）
ヘイト条例の推進と市長の献金は、まったく異なる問題であり、一緒にすれば止まるわけでもありません。
同時に市役所の総務課への電凸も総務課の業務妨害に当たることもありますのでお控えください。
ヘイト条例の担当窓口は総務課ではないこともご確認ください。
当会はヘイト条例に反対、撤廃を求めておりますが、そのためには明確な理論で対していく方針でありますので、ご理解をお願いいたします。
香港で言論統制が始まりました
国安法施行から、わずか一週間足らずで、既に10名が逮捕されています。
川崎市でも「ヘイトスピーチ罰則条例」が施行されて僅か二日目には、インターネットの規制で2名の審議が行われました。（結論は未定）
法律、条例とはそういうものなのです。
香港の言論統制は、他国の出来事ではなく、川崎市ではその卵がすでに羽化し始めている状態なのです。
「ヘイトはいけないよね」といっている間に、インターネットを含めて「本邦外出身者」からの提訴での言論統制が行われるというです。
まだ卵の状態にある相模原市のヘイト条例は、香港の二の舞にならぬよう、断固反対しなければならない重要な事態であると、改めて皆様のご協力をお願いいたします。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2007/08/news045.html
相模原市が制定予定 「川崎市を超える厳しいヘイト条例」を阻止へ！
川崎市のヘイトスピーチ条例の施行が始まり、2年前のネットの書き込みの審査が始まったとの報道がされています。
7月2日、施行の翌日、早くも実行の動きがありました。
条例に基づき、差別に当たるとした市の判断（別の報道では市長判断となっていた）でインターネットの書き込み2件が審議に回されています。
「差別防止対策等審査会」（審査会長・元東京高等裁判所長官吉戒よしかい修一弁護士）が審査を行うことになり、初会合は、個人情報が含まれるとして非公開で開催されました。
審査会のメンバーは弁護士や大学教授で構成された5名で、市長任命となっています。
この審査会でヘイトに当たると判断された場合、初回の警告のみで済むのか、審査した以上、警告を上回るものになるかは不明ですが、いずれにしてもツイッター、FB、を含めたインターネットでの書き込みに対しての容赦ない締め付けが始まったことになります。
同時にプロバイダーへの削除要請に留まるか、警告のみに留まるか、或いは最終的に投稿者が訴訟されるかは、現段階では全く不明です。
この条例に関して相模原市では、本年度末（令和3年3月議会）での制定を、市長が明言しており、それも更に厳しい内容と謳っています。
当会は、相模原市の対応を含め活動してまいります。改めてよろしくお願い申し上げます。
下記に相模原市・本村市長の表明を貼っておきます。
令和２年７月１９日
日本人の言論を蹂躙する「罰則規定付きヘイトスピーチ条例」が産み出すものとは？？
▲何故日本人へのヘイトは許されるのか？
令和元年１２月、川崎市議会で採決必至といわれるのが「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（仮称）である。ヘイトという感情が人間の中に確実に存在する以上、ヘイトワードがなくなることはない。しかし、それを条例や法律で縛ることは逆差別につながる危険性もあることを忘れてはならない。
川崎市で制定予定の条例の何が問題化というと、この条例には〈罰則規定〉がついており、〈本邦（日本）外の人達が本邦人を訴えられる〉という一方通行の条例だからである。しかも罰則として１～５０万円というとんでもない罰則が科されることとなる！ そもそも条例とは市民が安心して暮らすための規律として作られるものではなかったのか？
これで怒らない日本人がいたらぜひ話を聞いてみたいものである。
川崎市の福田市長は、記者会見で次のように語っている。
「差別の根絶を目指す。市民の総意として表現の自由に留意しつつ差別的言動の禁止に関する規定、言動を繰り返すものに関しては行政刑罰に関する規定を設ける」(略)