日本人の言論を蹂躙する「罰則規定付きヘイトスピーチ条例」が産み出すものとは??

罰則付・欠陥ヘイト条例に反対する市民の会 共同代表 永井由紀子

▲何故日本人へのヘイトは許されるのか?

令和元年12月、川崎市議会で採決必至といわれるのが「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」(仮称)である。ヘイトという感情が人間の中に確実に存在する以上、ヘイトワードがなくなることはない。しかし、それを条例や法律で縛ることは逆差別につながる危険性もあることを忘れてはならない。

 川崎市で制定予定の条例の何が問題化というと、この条例には〈罰則規定〉がついており、〈本邦(日本)外の人達が本邦人を訴えられる〉という一方通行の条例だからである。しかも罰則として1~50万円というとんでもない罰則が科されることとなる! そもそも条例とは市民が安心して暮らすための規律として作られるものではなかったのか?

 これで怒らない日本人がいたらぜひ話を聞いてみたいものである。

 川崎市の福田市長は、記者会見で次のように語っている。

 「差別の根絶を目指す。市民の総意として表現の自由に留意しつつ差別的言動の禁止に関する規定、言動を繰り返すものに関しては行政刑罰に関する規定を設ける」(略)

 

アイデンティティより転載

川崎市「ヘイト規制条例」が産み出す問題点

すべてのヘイトに反対する会 幹事長(元都議会議員)土屋たかゆき

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 昨年12月12日に採決された川崎市「人権を尊重するまちづくり条例」、通称<ヘイト条例>と呼称され、日本人のみへの罰則規定(最終的に11万円~50万円の罰金)があることから、大いに反感を買っている。現在、相模原市、福岡市も検討状況にあるという。

 1 すべてのヘイトに反対する

 2 国の「ヘイトスピーチ解消法」の見直し

 3 偏りのないヘイト条例を推進する

​上記を目標として11月につくられたのが我々の「すべてのヘイトに反対する会」である。自治体でのヘイト条例制定の波は止まらない予想である以上、今後の当会の課題として本邦外・本邦出身者の双方向で運用される条例の獲得を目指す。

史より転載

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